出産育児一時金 計算ツール
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適用される支給額（旧42万 / 現行50万）の判定に使用します
在胎22週以降・制度加入医療機関の分娩
双子なら2、三つ子なら3
計算結果
※ 出産費用が支給額を下回る場合は差額を申請して受け取れます。
※ 直接支払制度を利用した場合、窓口負担は一時金を超えた分のみです。
※ 正確な支給額は加入する保険者にご確認ください。
出産育児一時金とは
出産育児一時金は、健康保険法・国民健康保険法などに基づく保険給付の一つです。公的医療保険（健康保険・国民健康保険・共済組合など）に加入している被保険者または被扶養者が出産した場合に、子1人につき原則50万円が支給されます。出産にかかる費用の負担を軽減するための一時金で、所得や就労状況に関係なく受け取ることができます。
2023年4月に従来の42万円から50万円へ大幅に引き上げられました。これは出産費用の上昇に対応するための改定で、現行の50万円は「本人への支給分48.8万円」と「産科医療補償制度の掛金1.2万円」の合計です。
対象条件
以下の条件をすべて満たす場合に支給されます。
- 公的医療保険（健康保険・国民健康保険・共済組合など）の被保険者または被扶養者であること
- 妊娠4か月（85日）以降の出産であること
- 生産・死産・流産・人工妊娠中絶を問わず対象（妊娠4か月以降であれば）
被扶養者（たとえば会社員の配偶者の扶養に入っている方）も、被保険者と同額の一時金が支給されます。国民健康保険の場合も同様に支給対象です。
支給額（2023年4月以降）
出産育児一時金は子1人につき支給されます。多胎（双子・三つ子など）の場合は胎児数分の一時金が支給されます。
50万円の内訳は、本人への支給分48.8万円と産科医療補償制度の掛金1.2万円です。掛金は医療機関が制度に支払うため、実質的に手元に残る金額は出産費用との差額になります。
双子の場合は50万円×2＝100万円、三つ子の場合は50万円×3＝150万円（いずれも制度対象の場合）が支給されます。
受け取り方（3つの方法）
① 直接支払制度（最も一般的）
医療機関が被保険者に代わって保険者（健康保険組合・協会けんぽ・国保など）に一時金を直接請求する制度です。窓口では出産費用から一時金を差し引いた差額のみ支払えばよく、まとまった現金を用意する必要がありません。多くの産院が対応しています。
② 受取代理制度
分娩機関が被保険者の代わりに一時金を受け取る制度で、直接支払制度に対応していない小規模な診療所や助産所でも利用できます。事前に保険者へ申請が必要です。
③ 産後に自分で申請
直接支払制度・受取代理制度を利用しなかった場合は、出産後に自分で保険者に申請します。出産費用を一旦全額支払い、後日一時金を受け取ります。申請書類は加入する保険者のウェブサイトから入手できます。
出産費用が一時金を下回ったとき（差額申請）
直接支払制度を利用した場合に出産費用が一時金（50万円または48.8万円）を下回ったときは、差額を保険者に申請して受け取ることができます。医療機関から「直接支払制度に係る代理契約に関する書類」の写しと「出産費用の領収・明細書」の写しを受け取り、保険者に申請します。
たとえば出産費用が45万円だった場合、50万円との差額5万円を請求できます。申請を忘れると受け取れなくなるため注意が必要です（申請期限：出産翌日から2年）。
健康保険組合の付加給付
大企業が設立する健康保険組合（組合健保）の中には、法定の一時金に上乗せして独自の付加給付を行うところがあります。たとえば「出産育児一時金附加金」として数万円〜数十万円を上乗せする組合も存在します。加入する組合のウェブサイトや加入者向け冊子で確認してみましょう。
申請期限
出産育児一時金の申請期限は出産翌日から2年以内です。直接支払制度を利用した場合の差額申請も同様に2年以内です。期限を過ぎると時効により受け取れなくなるため、早めに手続きを行いましょう。
退職後の出産でも受け取れる場合
会社を退職して健康保険の被保険者資格を喪失した後でも、以下の条件をすべて満たせば、その保険者（退職前に加入していた健康保険組合や協会けんぽ）から出産育児一時金を受け取ることができます。
- 資格喪失前に継続して1年以上被保険者であったこと
- 資格喪失後6か月以内に出産したこと
ただし、退職後に別の健康保険や国民健康保険に加入した場合は、新しい保険者から一時金が支給されます（二重受給は不可）。
産科医療補償制度とは
産科医療補償制度は、分娩に関連して重度の脳性まひとなった赤ちゃんとその家族への経済的補償と、原因分析・再発防止を目的とした制度です。公益財団法人日本医療機能評価機構が運営しており、制度に加入した分娩機関での出産が対象です。
掛金は1分娩あたり1.2万円（2022年以降）で、医療機関が支払います。この掛金を含む形で出産育児一時金が50万円に設定されているため、制度加入施設での出産では実質的に掛金負担なく補償が受けられる仕組みです。在胎週数22週未満の分娩は補償対象外のため、対応する一時金は48.8万円（本人支給分のみ）となります。
制度見直しの動き（2026年時点）
厚生労働省では、正常分娩への公的医療保険の適用と出産費用の実質無償化に向けた検討を進めています。これが実現した場合、出産育児一時金の制度設計も大きく変わる可能性があります。ただし、2026年6月現在、具体的な制度の詳細は未確定であり、実施は2027年度以降になる見通しとされています。
最新・確定情報は厚生労働省や加入する保険者の公式発表でご確認ください。本ツールの金額は現行制度（2023年4月〜）に基づいており、制度変更が確定次第更新します。
出産でもらえる他の給付との違い
出産手当金（健康保険）
会社員など健康保険の被保険者本人が対象で、産前42日（多胎98日）・産後56日の休業中に給与が支払われない場合に、標準報酬月額の3分の2相当が日額で支給されます。出産育児一時金とは別の給付で、併給可能です。国民健康保険加入者は原則対象外です。
育児休業給付金（雇用保険）
雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に、雇用保険から支給される給付です。子が1歳（最長2歳）になるまでの育休期間中、休業前賃金をもとに算定した額が支給されます。給付率は休業日数や要件によって変わるため、具体的な金額は育児休業給付金の計算ツールで確認してください。出産育児一時金・出産手当金と重複して受け取ることができます。
これら3つの給付は制度・財源・受給要件がすべて異なり、原則として重複受給が可能です（一部要件あり）。それぞれの詳細は下記の関連ツールをご参照ください。
よくある質問
Q. 出産育児一時金はいくらもらえますか？
A. 産科医療補償制度の対象分娩は子1人につき50万円、対象外は48.8万円です。双子なら2倍、三つ子なら3倍の金額が支給されます。
Q. 産科医療補償制度の対象外とはどういう場合ですか？
A. 在胎週数22週未満の分娩、または制度に加入していない医療機関・助産所での出産が対象外です。この場合は50万円ではなく48.8万円が支給されます。
Q. 直接支払制度とはなんですか？
A. 医療機関が保険者に一時金を直接請求する制度で、窓口では出産費用と一時金の差額のみ支払えばよくなります。多くの産院で利用できます。
Q. 出産費用が50万円より安かった場合はどうなりますか？
A. 差額を保険者に申請して受け取れます。直接支払制度を利用した場合は「差額申請」を行います。申請期限は出産翌日から2年です。
Q. 死産・流産でも受け取れますか？
A. 妊娠4か月（85日）以降であれば、生産・死産・流産・人工妊娠中絶を問わず支給対象となります。
Q. 国民健康保険でも受け取れますか？
A. はい、国民健康保険加入者も出産育児一時金の対象です。市区町村の国民健康保険窓口へ申請します。
Q. 出産手当金や育児休業給付金と一緒にもらえますか？
A. はい、出産育児一時金は出産手当金（健康保険）・育児休業給付金（雇用保険）と重複して受け取ることができます。それぞれ財源・要件が異なります。
Q. 申請期限はいつまでですか？
A. 出産翌日から2年以内です。差額申請も同様です。期限を過ぎると時効により受け取れなくなるため早めに手続きを行いましょう。
出典・免責
出典：厚生労働省「出産育児一時金等について」・全国健康保険協会（協会けんぽ）「出産したとき（出産育児一時金）」。本ツールは一般的な情報提供を目的とした概算シミュレーションです。実際の支給可否・支給額は加入する保険者の審査によって決定されます。個別の状況については各保険者または市区町村窓口にお問い合わせください。